財政改革
 桑名市の財政を家庭に置き換えると、家賃や食費だけで収入のほとんどが消えてしまい、子どもの教育費など将来に向けた投資が充分にできていない状態にあるといえます。
 平成19年度決算においては、 財政の硬直化を示す経常収支比率、また、将来的に返さなければならない借金額の大きさを示す将来負担比率は共に県内ワースト3であり、 まずはこの状態を改めることが必要だと考えます。
 市役所の仕事は市民の皆さんからの貴重な税金によって成り立っています。1円たりとも無駄にはできません。「もったいない」意識を徹底させ、役所内の無駄をなくし、本当に必要なサービスに対して重点的に投資するための徹底した財政改革を行い、新たな財源を生み出す政策を実行します。
●第三者による事業の見直しを行い、無駄をカットします。
 しがらみにとらわれない聖域なき支出の見直しを行うため、第三者機関による事業の見直しを行います。全ての事業を、市役所としてやるべきもの、そうでないもの、NPOなどに任せるものと分類することで無駄を省きます。
●職員数を150人削減します。
 桑名市は、今後10年間で毎年40~60人の方が退職されます。この退職者分の補充を極力抑えることで職員数を4年間で150人削減します。これにより、約16億円の人件費削減が可能となります。
●健康増進施設などのハコモノ建設を凍結・見直します。
 ハコモノ事業は建設費だけでなく、 その後の継続的にかかる維持管理費も財政を圧迫する要因です。健康増進施設、 総合運動公園などのハコモノ事業について、本当に必要か否かを検証するために一度凍結し、第三者の意見を聞いて見直します。
●黒塗り公用車廃止・市長報酬20%カットを実行します。
 市長がリーダーシップを発揮して財政改革に取り組むために、自らの襟を正します。
経常収支比率が90%を切り財政に余裕がでるまで、市長報酬を20%カットします。
また、県内で最も高い市長交際費は、支出根拠が不明確なため見直します。
●市役所自ら“稼ぐ”意識を持ちます。
 広告事業、ふるさと納税、滞納対策、インターネット公有財産売却など、税収入以外の収入増加策を積極的に取り組みます。